相続発生後の手続きの流れと注意点 | センチュリー21安藤建設

相続発生後の手続きの流れと注意点

大切な方との別れは、悲しみに加えて様々な手続きが必要となり、心身ともに大変な時期となります。相続が発生した際には、法律で定められた期限内に行わなければならない手続きがいくつもあります。この記事では、相続発生後にやるべきことを時系列に沿って解説し、注意点をお伝えします。

相続発生直後にやるべきこと

まず、相続が発生したら、以下の手続きを速やかに行う必要があります。

• 死亡届の提出（7日以内）
• 火葬許可申請書の提出
• 葬儀の準備と実施
• 関係者への連絡

特に死亡届は法律で定められた期限があるため、注意が必要です。例えば、おじいさまが3月1日に亡くなった場合、3月8日までに死亡届を提出しなければなりません。通常、病院で死亡診断書を受け取り、それを添付して市区町村の役所に提出します。

相続発生後1ヶ月以内にやるべきこと

葬儀が終わり、ひと段落したら、次の手続きに取り掛かりましょう。

• 相続人の確認
• 遺言書の有無の確認
• 相続財産の調査
• 各種社会保険の喪失手続き

相続人の確認は、戸籍謄本を取り寄せて行います。例えば、被相続人（亡くなった方）に配偶者と2人の子供がいる場合、配偶者と子供たちが法定相続人となります。遺言書がある場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

相続発生後3ヶ月以内にやるべきこと

相続発生後3ヶ月以内には、重要な選択を行う必要があります。

• 相続の承認または放棄の決定
• 限定承認の申述（必要な場合）
• 遺産分割協議の開始

相続の承認か放棄かの決定は、相続人にとって非常に重要です。例えば、被相続人に多額の借金があった場合、相続を放棄することで債務を引き継がずに済みます。ただし、一度相続財産を処分したり、相続人として振る舞ったりすると、単純承認とみなされる可能性があるので注意が必要です。

相続発生後4ヶ月以内にやるべきこと

被相続人の確定申告が必要な場合、相続人が代わって行う必要があります。

• 準確定申告の実施

準確定申告とは、1月1日から亡くなった日までの所得について行う確定申告のことです。例えば、被相続人が9月15日に亡くなった場合、1月1日から9月15日までの所得について申告を行います。

相続発生後10ヶ月以内にやるべきこと

相続税の申告と納付は、相続発生後10ヶ月以内に行う必要があります。

• 相続税の申告と納付
• 遺産分割協議書の作成

相続税の計算は複雑で、専門知識が必要となるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。例えば、被相続人の財産が5,000万円あり、法定相続人が配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円 + 600万円 × 3人）となり、相続税の対象となる財産は200万円となります。

その他の重要な手続き

上記の手続き以外にも、以下のような手続きが必要となる場合があります。

• 不動産の名義変更
• 預貯金の名義変更
• 各種保険金の請求
• 年金の手続き

特に不動産の名義変更は重要です。相続した不動産の名義変更を行わないと、将来的に売却や賃貸の際に支障をきたす可能性があります。例えば、相続した実家を売却しようとしても、名義が被相続人のままだと売却手続きができません。

相続に関する注意点

相続手続きを進める上で、以下の点に注意が必要です。

1. 期限を守ること：多くの手続きに法定期限があるため、期限を守ることが重要です。
2. 専門家に相談すること：相続税の計算や遺産分割など、専門知識が必要な場面では、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
3. 感情的にならないこと：遺産分割の際には、相続人間で意見の相違が生じることがあります。できるだけ冷静に話し合いを進めることが大切です。
4. 書類をきちんと保管すること：相続に関する書類は、後々必要になることがあるため、きちんと保管しておきましょう。

不動産の相続と売却について

相続財産の中でも、不動産は特に注意が必要です。相続した不動産を売却する場合、以下のような点に注意が必要です。

• 相続登記を行うこと
• 相続税の取り扱いを確認すること
• 売却のタイミングを考えること

例えば、相続した実家を売却する場合、まず相続登記を行い、その後に売却手続きを進めることになります。また、相続から3年以内に売却すれば、譲渡所得の特別控除（最高3,000万円）を受けられる可能性があるため、税金面でも有利になることがあります。

まとめ

相続発生後にやるべきことは多岐にわたり、それぞれに期限があります。大切な方との別れで心身ともに疲れている中での手続きは大変ですが、一つずつ着実に進めていくことが重要です。特に不動産の相続と売却については、専門的な知識と経験が必要となるため、信頼できる不動産会社に相談することをおすすめします。

センチュリー21安藤建設では、相続不動産の売却に関する相談を承っております。相続した不動産の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。私たちの経験豊富なスタッフが、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスを提供いたします。

※この記事は2025年3月28日時点の情報に基づいて作成されています。法律や制度の変更により、一部内容が実際と異なる場合があります。最新の情報については、専門家にご確認いただくか、当社までお問い合わせください。