ペアローンがあっても離婚は可能！知っておくべき問題点と対処法 | センチュリー21安藤建設

ペアローンがあっても離婚は可能！知っておくべき問題点と対処法

「ペアローンを組んでいるから離婚できない」という話を聞いたことはありませんか？実は、これは誤解です。ペアローンがあっても離婚すること自体は可能です。しかし、ペアローンを組んでいる夫婦が離婚する際には、いくつかの問題点や注意すべき点があります。

この記事では、ペアローンと離婚に関する誤解を解き、実際に直面する可能性のある問題点とその対処法について詳しく解説します。ペアローンを組んでいる方、または将来ペアローンを検討している方にとって、貴重な情報となるでしょう。

目次

• ペアローンとは？基本的な仕組みを理解しよう
• ペアローンと離婚：よくある誤解
• ペアローンがある場合の離婚で直面する4つの問題点
• ペアローンと離婚：4つの対処法
• ペアローンと離婚に関するよくある質問（FAQ）
• まとめ：ペアローンがあっても離婚は可能、適切な対処が重要

ペアローンとは？基本的な仕組みを理解しよう

ペアローンは、夫婦がそれぞれ同じ物件に対して住宅ローンを組む契約方式です。この方式には以下のような特徴があります：

• 夫婦それぞれが借り主となり、お互いが連帯保証人になる
• 両者の収入を合算して審査されるため、借入可能額が増える
• 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性がある

ペアローンは、単独では住宅ローンの審査に通らない場合や、より高額な物件の購入を希望する場合に選択されることが多いです。

ペアローンと離婚：よくある誤解

「ペアローンがあると離婚できない」という誤解が広まっていますが、これは事実ではありません。法律上、ペアローンの存在が離婚の障害になることはありません。しかし、この誤解が生まれた背景には、ペアローンを組んでいる夫婦が離婚する際に直面する様々な問題があります。

ペアローンがある場合の離婚で直面する4つの問題点

1. 名義変更の難しさ

ペアローンを組んでいる場合、離婚時に一方の名義に変更することは簡単ではありません。金融機関は通常、離婚だけを理由にローンの名義変更を認めません。名義変更には新たな審査が必要となり、単独で審査を通過できない場合は変更が認められないことがあります。

2. 継続的な返済義務

離婚後も、両者がローンの返済義務を負い続ける可能性があります。これは、家を出た方にとっては大きな負担となる可能性があります。特に、住み続ける側が返済を怠った場合、出た側も支払いを求められる可能性があります。

3. 財産分与の複雑化

ペアローンが残っている住宅の財産分与は複雑になりがちです。住宅の評価額、ローンの残額、これまでの返済額など、様々な要素を考慮して公平な分割を行う必要があります。

4. 将来的なリスク

離婚後も共同でローンを抱え続けることで、将来的なリスクが生じます。例えば、一方が破産した場合、もう一方が全額の返済を求められる可能性があります。また、新たな住宅ローンを組む際にも影響が出る可能性があります。

ペアローンと離婚：4つの対処法

1. ローンの一本化

可能であれば、ローンを一方の名義に一本化することが望ましいです。これには以下のステップが必要です：

1. 残りのローンを一方が引き受けられるか、金融機関に相談する
2. 新たな審査を受け、承認を得る
3. 必要に応じて、新たな連帯保証人を立てる
4. ローンの借り換えを行う

ただし、この方法は単独で十分な返済能力がある場合に限られます。

2. 住宅の売却

ローンの一本化が難しい場合、住宅を売却してローンを完済する方法があります。この場合の手順は以下の通りです：

1. 不動産業者に相談し、物件の適正価格を査定してもらう
2. 売却価格から残りのローンを返済する
3. 売却益があれば、それを夫婦で分配する

ただし、物件価値がローン残高を下回るオーバーローン状態の場合は、売却が難しくなる可能性があります。

3. 共同名義での継続

やむを得ない場合、離婚後もペアローンを継続する方法もあります。この場合、以下の点について明確な合意を形成することが重要です：

• 誰が住宅に住み続けるか
• ローンの返済をどのように分担するか
• 将来的な売却や名義変更の予定
• メンテナンス費用の負担方法

この方法は、両者の信頼関係が保たれている場合に限り検討すべきです。

4. 任意売却や競売

どうしても上記の方法が取れない場合、任意売却や競売という選択肢もあります。ただし、これらの方法は最後の手段として考えるべきです。特に競売の場合、信用情報に影響を与える可能性があるため注意が必要です。

ペアローンと離婚に関するよくある質問（FAQ）

Q1: ペアローンがあると本当に離婚できないのですか？

A1: いいえ、ペアローンの存在自体が離婚の法的障害になることはありません。ただし、ローンの処理方法について合意を形成する必要があります。

Q2: 離婚後、ペアローンの支払いを一方が拒否した場合はどうなりますか？

A2: 連帯保証人となっているもう一方に支払い義務が生じます。そのため、離婚時にローンの処理について明確な合意を形成することが重要です。

Q3: ペアローンを組んでいる物件を売却する際、オーバーローンの場合はどうすればよいですか？

A3: オーバーローンの場合、売却が難しくなります。金融機関と相談し、一部債務免除や分割返済などの対応を検討する必要があるでしょう。場合によっては、任意売却や競売という選択肢も考慮しなければならないかもしれません。

Q4: ペアローンを一本化する際、新たな連帯保証人は必ず必要ですか？

A4: 必ずしも必要ではありませんが、金融機関の審査基準によっては求められる場合があります。単独での返済能力が十分であれば、連帯保証人なしでの借り換えが認められることもあります。

Q5: 離婚後もペアローンを継続する場合、将来的なリスクを軽減する方法はありますか？

A5: 公正証書などの法的拘束力のある文書で、ローンの返済責任や将来的な売却についての取り決めを明確にしておくことが有効です。また、定期的に状況を見直し、可能であればできるだけ早く一本化や売却を検討することをお勧めします。

まとめ：ペアローンがあっても離婚は可能、適切な対処が重要

ペアローンを組んでいても、離婚すること自体は可能です。しかし、ローンの処理方法によっては様々な問題が生じる可能性があります。離婚を考えている場合は、以下の点に注意しましょう：

• 早い段階で専門家（弁護士や金融機関）に相談する
• 可能であれば、ローンの一本化や物件の売却を検討する
• 継続する場合は、明確な取り決めを文書化する
• 将来的なリスクを考慮し、長期的な計画を立てる

ペアローンと離婚の問題は、一朝一夕には解決できない複雑な課題です。しかし、適切な情報と専門家のアドバイスを得ることで、最適な解決策を見出すことができるでしょう。大切なのは、冷静に状況を分析し、双方にとって最善の選択をすることです。