2023年12月13日に「改正空家対策推進特措法」が施行され、
所有している空家が「特定空き家」と指定されると、罰金等処罰の対象になり、
それに応じない場合は固定資産税を従来の6倍に設定されることになりました。
背景としては、放置された空家は老朽化や災害による倒壊の危険性、不審者の住み着きや
放火など犯罪の誘発の可能性、衛星面の悪化、周辺を巻き込んだ不動産価値の定価などが
懸念され、地域にとってリスクの高い空き家問題を解決するため設けられました。
また、利用目的のない空家はこの20年で約1.9倍増加、今後さらに拡大する見込みと
されています。
「特定空家」と認定されると市町村から「指導」、次に「勧告」を受けます。
その後も所有者が行政の指導に応じない場合には行政処分である「命令」があり、
命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。
命令を受けた空き家に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処する
「行政代執行」で、塀の撤去や樹木の伐採、建物解体が行われる可能性もあります。
また、これらの解体費用などは所有者が負担することになります。
固定資産税を払い続けて損をしないよう、「売却する」「空き家を活用する」等、近くの不動産会社に相談しておきましょう。
2023年11月に国土交通省が発表した不動産価格指数（下記グラフ参照）によると、
コロナ禍となった2020年以降、戸建て、マンション、土地に関わらず不動産価格は大幅に高騰しており、
中でも、マンション（グラフ緑線）は、コロナ過以前の2013年から著しく高騰しています。
2022年以降も高水準を維持しています。売却する際の売り出し価格も高く設定しやすいタイミングとなり、
空家等の不動産を売るタイミングとしては、まさに「売り時」と言えそうです。
引用：国土交通省「不動産価格指数(令和5年11月30日公表)」
仲介手数料は、売却が成功した際、不動産会社に支払う手数料のことです。
売買代金400万円未満の場合、18万円で、
売買代金400万円以上の場合は売買代金×3%+6万円+消費税となります。
土地の売却時に測量するための費用です。義務ではありませんが、
測量をしていない場合、トラブルになる原因になったり、買い手が付きにくく
なります。隣地が「官有地」か「民有地」かによって相場に大きく差が出ます。
戸建てを売る際、更地にしてから売却する場合は解体費用が発生し、
解体する建物の規模や構造（木造 / RC造等）等によって代わります。
一軒家の解体費用は一般的に100万円〜500万円程と言われています。
印紙税（印紙代）とは商業取引に関連する文書に対して課税される税金です。
売主が負担する印紙税は、売却する不動産の価格によって異なり、
例えば、売却価格が700万円であれば5千円、1500万なら1万円等です。
所有している不動産や株などを売って得た利益を譲渡所得と言います。
譲渡所得には所得税や住民税がかかる為、これらを総称して「譲渡所得税」と
呼ばれています。
これらを見ると、想像より売却時にかかる費用は大きい
かもしれませんが、前述した固定資産税を払い続けるのと
比較した際に、損をしないように比較して検討しましょう。
相続した空家をギリギリまで売らずにどうにか活用できないかと長期間考え込んでしまい、
諸事情により1カ月以内には売らなくてはいけなくなってしまいました。
より高く売る為に買い手を探す時間の余裕が無くなってしまい、
早く売ることを重視してセンチュリー21安藤建設さんに買い取っていただきました。
即現金化ができてひとまず安心しましたが、もっと早く動いておけば、
もう少し高く売れた可能性はあったのかもしれません。
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合わせて計画をしっかり立てることが
ポイントです。
空き家や空き地を放置すると価値が下がることが
あります。
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