2022年　住宅ローン控除改正｜センチュリー21安藤建設

2022年　住宅ローン控除改正2022-01-21

あけましておめでとうございます！




営業部の山本です！




今回は弊社スタッフの中で、年明けのブログ一番手という大変名誉あるお仕事を頂いてしまいましたので、いつもより気合を入れて書かせて頂きたいと思います




題して、




～2022年税制改正　住宅ローン控除変更点について～





皆様のマイホーム検討にあたって、資金計画の分野に大きく影響を与える住宅ローン控除ですが、その内容が令和４年度から改正されることが決定致しました。




最近ニュース等で頻繁に取り上げられている為、「なんとなく知っている」「聞いたことがある」方も多いと思います。




今回はこの住宅ローン控除改正点のなかで、個人的に特に重要だと思うポイントを大きく分けて4つにまとめてみました！






①控除率の引き下げ


②控除期間の延長


③控除限度額の変更


④中古住宅の適用要件の変更





①控除率の引き下げについて




年末ローン残高に対する控除率が１％→0.7％へ引き下げられます。



これが一番インパクトのある変更点かと思います。



住宅ローンの金利が長期間にわたって控除率１％以下の時代が続き、住宅ローン控除額が住宅ローンの利息額を上回る、いわゆる逆ザヤ問題を解消する為との事ですが、個人的にはコロナウイルスや消費税増税後で特に家計の苦しいこの時期にわざわざ改正しなくても、、とは思います



しかしながら、控除率の1％、0.7％というのはあくまでもご自身の納める所得税及び住民税からの最大控除率であり、この変更によって全ての方が大きく損をするというわけでも無いようです。



例えば、年末の住宅ローン残高３5００万円の場合を　変更前の１％、変更後の0.7％　でそれぞれ比較すると



・３5００万円×0.7％＝２４．５万円
・３5００万円×1％＝３５万円



と、約１０万５千円控除額が減ったように思われますが、先程お伝えしたようにこの数字はあくまで最大控除率である為、



・年収４００万円
・住宅ローン３５００万円
・３５年
・金利0.5％
・控除期間１３年



上記の条件でそれぞれを計算比較すると、個々の税金控除等でわずかな差はありますが、実はほとんどの場合で最終的な１３年間の控除総額は改正後の０．７％の方が多くなります。



意外な結果となりましたが、これは従来と改正後で11年目～13年目の計算方法の違いがあることと、1年目～10年目については借入額が大きいため、基本的に200～600万円程のご年収帯の方であれば0.7％計算であっても控除額上限に至らない事が影響しています。



結論としては、



①控除率の引き下げ




に関しては、皆様にとって一律で損をする改正ではなく、基本的には一般的に住宅を購入されるご年収帯である200万円～600万円までのご年収の方であれば大きな影響はなく、むしろ改正後の方が得になるケースもあり、ご年収700万円以上であればほとんどの方が改正後の方が控除額が少なくなります。



控除率の引き下げによる影響を簡単にまとめましたが、今回の改正ではさらに建物の性能によっても控除額が変わります。



ここまでくるとそろそろ頭が混乱してきてしまいますね



しかし住宅ローン控除はうまくお使い頂ければ１００万円単位で得をすることもありますし、タイミングや選ぶ物件を失敗してしまえば１００万円単位で損をすることにもなります。



実際にご自身のご年収やその他の要素を加味したうえで、実際いくらの控除になるのか、損をするのか得をするのか、事前に試算しておくことが重要ですね









安藤建設では住宅ローン控除や資金計画等について、最新の住宅FPツールを使った無料相談を実施しております



・資金計画や探すべき物件の価格帯についてはっきりイメージできた！
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などなど大変ご好評を頂いております



まずは資金計画のみのご相談だけでもぜひ、お越し頂ければと思います






・・・皆様ここまで読んでいただいて、うすうす感じている方もいらっしゃるかと思いますが、、





そうなんです、まだ①しか終わってないんです



まだ②～④の説明があるんですが、これは次回に持ち越しという形でお許しください！！！(笑




今後も皆様のお役に立ちそうな情報をどんどん発信していきたいと思います！！



ではまた！


 

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ページ作成日　2022-01-21